アニメ 1996年ゲームボーイ版発売から2024年の訴訟まで。世界最強メディアフランチャイズが「斜陽機のゲーム」から22兆円IPになるまでの10の決定的瞬間。
1996年2月27日、ゲームボーイ用ソフト『ポケットモンスター 赤・緑』発売。1990年の企画から6年、ゲームフリークは経営難の中、宮本茂（任天堂）の支援で開発を続けた。
当時のゲームボーイは「斜陽機」と見なされており、任天堂内でも発売リスクが高いプロジェクトだった。発売初週は控えめだったが、「友達と通信ケーブルでポケモンを交換する」遊び方が小学生間で口コミ拡散。「151匹を集める収集要素」「友達と交換する社会的要素」「育てる愛着要素」の3要素が初めて一つのゲームに統合された。
1997年12月16日、アニメ第38話「でんのうせんしポリゴン」放送中、強い赤青の点滅光で視聴者750人超が病院搬送（光感受性発作）——通称「ポケモンショック」事件。アニメは4ヶ月放送休止となり、IPブランドが一時的に危機に瀕した。
しかし株式会社ポケモンは徹底的な再発防止対策と謝罪を実施し信頼回復。以降、日本のテレビアニメ業界全体で「点滅光の映像基準」が制定された。
任天堂・クリーチャーズ・ゲームフリーク3社が均等出資で株式会社ポケモンを設立。社長は石原恒和（クリーチャーズ）。「世界唯一のIP統括専業会社」誕生。
1996〜1997年のヒットで3社間で著作権・商標権・商品化権が分散して管理が困難になっていた。解決策として3社が均等持分でIP統括専業会社を設立したことで、30年間ブランドを毀損なく成長させる基盤が生まれた。
1998年9月29日に米国でPokémon Red/Blue発売、同日アニメ放送開始。1999年、TIME誌が「Pokémon Mania」を表紙特集。米国の小学校でポケモンが社会現象に。翌年の劇場版『Pokémon: The First Movie』が全米興収8,500万ドルを記録。
日本の子供向けゲーム・アニメが米国メインストリーム文化に浸透した史上初の事例として、以降の日本コンテンツの海外展開モデルに影響を与えた。
1996年のメディアファクトリー発売から、2003年に株式会社ポケモンがTCGの直営化を完了。米国ではWizards of the Coast（『Magic: The Gathering』発売元）が2003年まで配給後、TPCiが統括。
TCGはゲームボーイという任天堂のハードに依存しない「プラットフォーム不要の収益カテゴリ」として確立。2020〜2021年のTCGバブルで「希少カードが数千万円〜億円」の市場が形成される基盤がここで整備された。
Nianticとの協業で開発された『Pokémon GO』が2016年7月6日にリリース。初週で世界1億DL超。世界中で「老若男女が街に出る」社会現象を生んだ。累計DL数10億超・累計収益70億ドル超（2024年時点）。
この作品以降、海外売上比率が80%超となり、名実ともに「完全グローバルIP」へと転換。ゲーム機を持たない層（スマートフォンのみの層）に初めてポケモンが届いたことで、ファン層が一気に拡大した。
ワーナー・ブラザース配給で実写映画『名探偵ピカチュウ』全世界公開。世界興収4.33億ドル。ハリウッドのゲーム原作映画として当時歴代最高水準を達成（ライアン・レイノルズ主演）。
ポケモン世界観の実写化に対するファンの拒絶反応がほとんどなかったことも業界を驚かせた。後の『ソニック・ザ・ムービー』『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』への道筋を開いた。
コロナ禍の2020〜2021年、ポケモンTCGが世界的に「コレクティブル資産」として高騰。初版1996年版「リザードン」「ピカチュウ・イラストレーター」などが数千万円〜億単位で取引される事例も発生。ロガン・ポール（YouTuber）など著名人がTCG投資をコンテンツ化し、新規層を呼び込んだ。
25周年記念日に「P25 Music」キャンペーン発表。Katy Perry、Post Malone、J Balvin、Cynなど世界的アーティストとコラボしたポケモンソングをリリース。
「ポケモン＝子供向けゲーム」というイメージを突き破り、世代を超えたブランド再活性化として最大規模の事例。翌2022年の『スカーレット・バイオレット』初週1,000万本（任天堂史上最高初動）への助走となった。
2024年1月、ポケットペアの『パルワールド』が「ポケモンに酷似したクリーチャーデザイン」として世界的話題になった（世界1,500万本超のヒット）。2024年9月18日、任天堂と株式会社ポケモンが共同で特許侵害訴訟を東京地裁に提起。
任天堂と株式会社ポケモンが共同原告となるのは異例で、3社共同統治モデルが対外的な権利主張でも団結する仕組みを持つことを示した。