2019年7月18日午前10時31分頃、京都市伏見区の京アニ第1スタジオで放火事件が発生。36名が亡くなり、第二次世界大戦後の日本で単一事件として最大規模の犠牲者を出した火災事件として記録された。日本のクリエイティブ産業全体が「社員の物理的安全」を経営課題と認識する転換点となった。
36名の方が亡くなる日本史上最悪の放火殺人事件です。被害者の方々への敬意を保ち、事実に基づき中立的に記述します。被害者個人を特定する内容、遺族のプライバシーに踏み込む内容は最低限としています。あわせて京アニの再起の歩みも記録します。
2019年7月18日（木）午前10時31分頃、京都府京都市伏見区桃山町因幡10番地に所在する株式会社京都アニメーション「第1スタジオ」（鉄骨造3階建て）に、男性1名が侵入した。男は持参した携行缶からガソリン約40リットルを1階エントランス付近で散布し、ライターで着火。建物全体が爆発的な火災に見舞われ、第1スタジオは数分以内に全焼した。
| 当時の出勤者 | 70名 |
|---|---|
| 死者 | 事件発生から数時間以内に33名、最終的に36名 |
| 負傷者 | 34名 |
| 歴史的位置づけ | 1938年「津山三十人殺し」（犠牲者30名）を超え、明治時代以降の日本で発生した大量殺人事件としては犠牲者数最多。第二次世界大戦後の単一事件としても最大規模の犠牲者を出した火災事件。 |
代表取締役社長の八田英明（創業者・八田陽子の夫）は事件当日と翌日のメディア対応で「（社員は）京アニにとって何よりも大切な、宝物のような存在でした」と公式に発言。京アニは特別な治療室を必要とする重症者の入院費用全額負担、死亡された社員の遺族への弔慰金支払い、心のケア体制構築を進めた。
事件以前、日本のアニメ制作スタジオの多くは住宅街・商業ビル内の小規模事業所として、入退館管理・防犯設備・避難経路設計が業界標準として確立していなかった。京アニ第1スタジオも、ICカード認証等の入退室管理システムを2019年6月から運用開始したばかりだった。
事件後、日本動画協会は2019年8月に「アニメスタジオの防犯対策に関する緊急提言」を発表。(1)防犯カメラ・センサー設置、(2)入退室管理の徹底、(3)避難経路2方向確保、(4)ガソリン等の可燃物に対する建物耐性、(5)社員の防災訓練体系化、を業界標準化。MAPPA、ufotable、サイエンスSARU、トリガー等の主要スタジオは2020〜2021年にセキュリティ投資を拡大した。
亡くなった36名のうち、京アニはほぼ全員が正社員として雇用していた稀有なスタジオだった。日本のアニメ業界全体では、アニメーターの約7割は個人事業主・契約社員と推定され、社会保障・労災・遺族補償の枠組みが脆弱。京アニ事件は、業界の他社で同様の事件が起きた場合に補償が極めて困難であることを浮き彫りにした。
これを受けて、文化庁、経済産業省、総務省は2020〜2022年に「アニメ産業労働環境改善ガイドライン」を順次拡張。2024年11月施行のフリーランス新法にも、京アニ事件後の業界世論が一定の影響を与えたと指摘されている。
京都府警は事件発生から約2週間後の2019年8月2日に犠牲者10名、同年8月27日に追加25名（計35名）の実名を発表。京アニ側は「遺族のプライバシー保護」を理由に実名公表を控えるよう警察・メディアに要請しており、京都府警が遺族意向を確認した際、回答のあった遺族のうち21家族が公表反対、14家族が公表了承だった。
実名公表後、NHK、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、産経新聞、京都新聞、日本経済新聞などの大手メディアは実名報道を行ったが、一部地方紙・ネットメディアは公表後も匿名扱いを継続。京アニ代理人弁護士は「一部のご遺族の意向にかかわらず実名報道された点については大変遺憾」と公式コメント。日本新聞協会は2020年に「災害・事件報道における実名・匿名の取り扱い」研究会を立ち上げ、2022年に新ガイドラインを公表した。
事件発生から24時間以内にX（旧Twitter）上で「#PrayForKyoAni」のハッシュタグが世界トレンド入り。米国・英国・フランス・ドイツ・イタリア・スペイン・ロシア・中国・韓国・タイ・インドネシア・ブラジル等から、追悼・献金・ファンアートが大量に投稿された。「日本コンテンツが商品だけでなく文化として愛されている」事実を可視化した。
京アニ第1スタジオは事件発生のわずか約1ヶ月前にICカード入退室管理を導入したが、業務効率の都合で日中の一時的解錠が運用上慣例化していた。投資した瞬間からシステムを徹底運用する「運用ルール定着の遅延」が、結果的に被害規模を拡大させた可能性がある。
事件後、警察庁・消防庁は「ガソリン携行缶での販売時、本人確認・使用目的確認の義務化」を制度化（2020年2月施行）。販売店側に身分証提示要求と簡易な使用目的記録の義務が課せられた。
第1スタジオは1階・2階・3階を結ぶ螺旋階段が中央にあり、火災発生時に階段が「煙突効果」で炎・煙の通り道となった。建築基準法上の合法設計だったが、結果的に短時間で建物全体が炎上した。事件後、東京都・京都府は「中規模事務所ビルの避難経路設計」について非公式の見直しを促し、新築のアニメスタジオ・クリエイティブ系小規模オフィスでは「螺旋階段＋直階段」の併設が業界標準となった。
事件直後、一部の海外メディアは「日本のオタク文化が引き起こした事件」と短絡的にフレーミングしたが、犯人と京アニ作品の直接の接点はほとんどなかった（京アニ側は青葉から創作応募・作品応募の記録を確認できないと公表）。犯人本人の精神的孤立・社会的孤立・経済的困窮といった構造要因が事件の本質であり、「アニメ文化」自体に問題があるという論調は丁寧に否定する必要があった。
出典: 京都アニメーション公式「志を繋ぐ碑の設置について」 ／ 京アニ公式「7月18日現地追悼のご辞退について」 ／ 日経新聞「京アニ放火 青葉真司被告に死刑判決」 ／ 京都新聞「青葉真司被告が控訴取り下げ書を提出」 ／ J-CASTニュース「京アニ代理人、25人公表・報道に大変遺憾」 ／ シネマトゥデイ「海外から始まった京アニへの支援金1億8000万円超え」 ／ 東京新聞「京アニ事件後初の映画ヴァイオレット・エヴァーガーデン公開」